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全般

この記事では、在留資格の種類について解説しています。
在留資格の概要、ビザとの違い、全29種類の在留資格の概要を知ることができます。
また補足として、ある目的のもと施行されている在留資格(高度専門職・技能実習・特定技能)について、追加で解説しています。

「在留資格についてあまり知らない。」「ビザと何が違うの??」
と思う方は、ぜひお読みください!

これを読んで、在留資格の知識や種類、特徴的な在留資格について詳しくなりましょう!

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在留資格とは?

在留資格とは、
外国人が日本に入国・在留して行うことができる活動などを、資格ごとにタイプ分けしたものです。
在留資格は全部で29種類あります。この29種類は、「活動類型資格」と「地位等類型資格」の2つに分けることができます。

活動類型資格

活動類型資格とは、
「外国人がそれぞれ定められた活動を行うことにより、日本に在留することができる資格」です。

在留資格ごとに活動が定められており、この活動が、上記の「それぞれ定められた活動」にあたります。

要するに、在留資格において定められた活動以外をすることができません。
例えば、プログラマーとして在留している場合、プログラマー以外の活動をすることは認められません。

このように、定められた活動を行うことで日本に在留することができる在留資格をここではまとめて
「活動類型資格」ということにします。

地位等類型資格

在留資格の中には、日本で行うことのできる活動を定めるのではなく、「定められた身分または地位を有するものとして日本に在留することができる資格」もあります。

「日本人の配偶者等」が代表的な例です。上記の活動類型資格とは違い、立場によって区分されています。

在留資格とビザの違い


ビザ(査証)は、
「日本に入国するための推薦状」にあたり、外国にある日本の大使館や領事館にて発給されます。
このビザには「日本に滞在する理由」が書かれています。

日本の入国管理局はこのビザに書かれている「日本に滞在する理由」に限定して、日本に在留する資格を与え、入国を許可します。
この許可の流れで、「在留資格」が発行されます。

つまり、
ビザは、
外国で発給される、入国するために必要なもの

在留資格は、
日本で発行される、入国後に外国人が適法に日本に滞在するためのもの

といえます。

なので、ビザがあれば必ず在留資格が発行されるわけでありません。
発行される場所、発行する目的がそれぞれ違っています。

在留資格の29種類

ここからは、在留資格29種類を紹介していきます。

外交

日本国政府が接受する外国政府の外交使節団、もしくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権および免除を受ける者、またはこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動です。

該当例と在留期間

該当例は、
外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員など、およびその家族です。

在留期間は、外交活動の期間中です。

公用

日本国政府の承認した外国政府、もしくは国際機関の公務に従事する者、またはその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動です。(上記の外交の項目に書いてある活動は除きます。)

該当例と在留期間

外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者など、およびその家族が挙げられます。

在留期間は、
5年、3年、1年、3ヶ月、30日または15日です。

教授

日本の大学、もしくはこれに準ずる機関、または高等専門学校において研究、研究の指導または教育をする活動です。

該当例と在留期間

大学教授が挙げられます。

在留期間は、
5年、3年、1年または3ヶ月です。

芸術

収入を伴う音楽、美術、文学、その他の芸術上の活動です。(この記事の興行の項に書いてある活動を除きます。)

該当例と在留期間

作曲家、画家、著述家などが挙げられます。

在留期間は、
5年、3年、1年または3ヶ月です。

宗教

外国の宗教団体により、日本に派遣された宗教家の行う布教、その他の宗教上の活動です。

該当例と在留期間

外国の宗教団体から派遣される宣教師などが挙げられます。

在留期間は、
5年、3年、1年または3ヶ月です。

報道

外国の報道機関との契約に基づいて行う、取材、その他の報道上の活動です。

該当例と在留期間

外国の報道機関の記者、カメラマンが挙げられます。

在留期間は、
5年、3年、1年、または3ヶ月です。

高度専門職1号

高度の専門的な能力を有する人材として、法務省令で定める基準に適合する者が行う、下記のイからハまでのいずれかに該当する活動かつ、
日本の学術研究、または経済の発展に寄与することが見込まれる活動です。

【イ】
法務大臣が指定する日本の公私の機関との契約に基づいて、
研究、研究の指導、もしくは教育をする活動です。また、当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し、もしくは当該機関以外の日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導、もしくは教育をする活動です。

【ロ】
法務大臣が指定する日本の公私の機関との契約に基づいて、自然科学、もしくは人文科学の分野に属する知識、もしくは技術を要する業務に従事する活動です。また、当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動です。

【ハ】
法務大臣が指定する日本の公私の機関において貿易、その他の事業の経営を行い、もしくは当該事業の管理に従事する活動です。また、当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動です。

該当例と在留期間

ポイント制による高度人材が挙げられます。
高度外国人材の受け入れを促進すべく、ポイント制を活用した制度が導入されています、(2020年10月現在)
「学歴」「職歴」「年収」などの項目ごとにポイントを設け、ポイントの合計が一定点数に達した場合に、出入国在留管理上の優遇措置を与えることにより、高度外国人材の受け入れ促進を図ろうとしています。
(参考: 法務省 入国管理局HP)

在留期間は、5年です。

高度専門職2号

1号に掲げる活動を行った者であり、その在留が日本の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動です。

【イ】
本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動。

【ロ】
本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動。

【ハ】
本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動。

【ニ】
2号イからハまでのいずれかの活動と併せて行う、この表の教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、教育、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能の項に掲げる活動。(2号のイからハまでのいずれかに該当する活動を除きます。)

該当例と在留期間

該当例は1号と同じく、ポイント制による高度人材が挙げられます。

在留期間は、無制限です。

経営・管理

日本にて貿易、その他の事業の経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動です。(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ、法律上行うことができないこととされている事業の経営、または管理に従事する活動を除きます。)

該当例と在留期間

企業などの経営者・管理者が挙げられます。

在留資格は、
5年、3年、1年、4ヶ月、6ヶ月、または3ヶ月です。

法律・会計業務

外国法事務弁護士、外国公認会計士、その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律、または会計に係る業務に従事する活動です。

該当例と在留期間

弁護士、公認会計士などが挙げられます。

在留期間は、5年、3年、1年、または3ヶ月です。

医療

医師、歯科医師、その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動です。

該当例と在留期間

医師、歯科医師、看護師が挙げられます。

在留期間は、5年、3年、1年、または3ヶ月です。

研究

日本の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動です。(この記事の、教授の項に掲げる活動は除きます。)

該当例と在留期間

政府関係機関、私企業などの研究者が挙げられます。

在留期間は、
5年、3年、1年、または3ヶ月です。

教育

日本の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、
または各種学校、もしくは設備および編制に関して、
これに準ずる教育機関において語学教育、その他の教育をする活動です。

該当例と在留期間

中学校・高等学校などの語学教師などが挙げられます。

在留期間は、
5年、3年、1年、または3ヶ月です。

技術・人文知識・国際業務

日本の公私の機関との契約に基づいて行う

理学、工学、その他の自然科学の分野、もしくは法律学、経済学、社会学、その他の人文科学の分野に属する技術、もしくは知識を要する業務、または外国の文化に基盤を有する思考、もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動です。

(この記事の教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、介護、興行の項に掲げる活動は除きます。)

該当例と在留期間

機械工学などの技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者などが挙げられます。

在留期間は、
5年、3年、1年、または3ヶ月です。

企業内転勤

日本に本店、支店、その他の事業所を持つ公私の機関の外国にある事業所の職員が、
日本にある事業所に期間を定めて転勤し、
その事業所において行う技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動です。

該当例と在留期間

外国の事務所からの転勤者が挙げられます。

在留期間は、
5年、3年、1年、または3ヶ月です。

介護

日本の公私の機関との契約に基づいて、介護福祉士の資格を有する者が
介護、または介護の指導を行う業務に従事する活動です。

該当例と在留期間

介護福祉士が挙げられます。

在留期間は、
5年、3年、1年、または3ヶ月です。

興業

演劇,演芸,演奏,スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。)

該当例と在留期間

俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手などが挙げられます。

在留期間は、
5年、3年、1年、または3ヶ月です。

技能

日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の
特殊な分野に属している、熟練した技能を要する業務に従事する活動です。

該当例と在留期間

外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属などの加工職人などが挙げられます。

在留期間は、
5年、3年、1年、または3ヶ月です。

特定技能1号

法務大臣が指定する、
日本の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野(人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるもの。同号においても同じ。)であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識、または経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動です。

該当例と在留期間

特定産業分野に属する相当程度の知識、または経験が必要な技能
を要する業務に従事する外国人が挙げられます。

在留期間は、
1年、6ヶ月または4ヶ月です。

特定技能2号

法務大臣が指定する
日本の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う、特定産業分野であり、
法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める、
熟練した技能を要する業務に従事する活動です。

該当例と在留期間

特定産業分野に属する相当程度の知識、または経験が必要な技能
を要する業務に従事する外国人が挙げられます。

在留期間は、
3年、1年または6ヶ月です。

技能実習1号

【イ】
技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第一号企業単独型技能実習に係るものに限ります。)に基づいて、講習を受け、および技能などに係る業務に従事する活動です。

【ロ】
技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第一号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて、講習を受け、および技能などにかかる業務に従事する活動です。

[【イ】と【ロ】は、企業単独型か監理団体型であるかが違っています。]

該当例と在留期間

いうまでもなく、技能実習生が挙げられます。

在留期間は、
法務大臣が個々に指定する期間となります。(1年を超えない範囲)

技能実習2号

【イ】
技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第二号企業単独型技能実習に係るものに限ります。)に基づいて、講習を受け、および技能などに係る業務に従事する活動です。

【ロ】
技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第二号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて、講習を受け、および技能などにかかる業務に従事する活動です。

該当例と在留期間

技能実習生が挙げられます。

在留期間は、
法務大臣が個々に指定する期間となります。(1年を超えない範囲)

技能実習生3号

【イ】
技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第三号企業単独型技能実習に係るものに限ります。)に基づいて、講習を受け、および技能などに係る業務に従事する活動です。

【ロ】
技能実習法上の認定を受けた技能実習計画(第三号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて、講習を受け、および技能などにかかる業務に従事する活動です。

該当例と在留期間

技能実習生が挙げられます。

在留期間は、
法務大臣が個々に指定する期間となります。(1年を超えない範囲)

文化活動

収入を伴わない学術上、もしくは芸術上の活動、または日本特有の文化、もしくは技芸について専門的な研究を行い、もしくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動です。(下記の留学、上記の研修の項に掲げる活動は除きます。)

該当例と在留期間

日本文化などの研究者などが挙げられます。

在留期間は、
3年、1年、6年または3ヶ月です。

短期滞在

日本に短期間滞在して行う観光、保養、スポ―ツ、親族の訪問、見学、講習、または会合への参加、業務連絡、その他これらに類似する活動です。

該当例と在留期間

観光客、会議参加者などが挙げられます。

在留期間は、
90日もしくは30日、または15日以内の日の単位とする期間です。

留学

日本の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)もしくは特別支援学校の高等部、中学校(義務教育学校の後期課程および中等教育学校の前期課程を含む。)もしくは特別支援学校の中学部、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)もしくは特別支援学校の小学部、専修学校もしくは各種学校、

または設備および編制に関して、これらに準ずる機関において教育を受ける活動です。

該当例と在留期間

大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校および小学校などの学生・生徒が挙げられます。

在留期間は、
4年3ヶ月、4年、3年3ヶ月、3年、2年3ヶ月、2年、1年3ヶ月、1年、6ヶ月、または3ヶ月です。

研修

日本の公私の機関により受け入れられて行う、技能などの修得をする活動です。(この記事の技能実習1号、留学の項に掲げる活動は除きます。)

該当例と在留期間

研修生が挙げられます。

在留期間は、
1年、6ヶ月または3ヶ月です。

家族滞在

この記事の教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能2号、文化活動、留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者、または子として行う日常的な活動です。

該当例と在留期間

在留外国人が浮揚する配偶者・子供が挙げられます。

在留期間は、
5年、4年3ヶ月、4年、3年3ヶ月、3年、2年3ヶ月、2年、1年3ヶ月、1年、6ヶ月または3ヶ月です。

特定活動

法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動です。

該当例と在留期間

外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者などが挙げられます。

5年、3年、1年、6ヶ月、3ヶ月または法務大臣が個々に指定する期間です。(5年を超えない範囲)

高度人材・在留資格「高度専門職」について

「在留資格の29種類」で解説した、『高度専門職』に関してです。

この在留資格では、
「ポイント制が設けられている」
「在留資格の名前が他と少し違っている」
などの特徴があるので、ピックアップして解説します。

「在留資格の概要」「ポイント制」に関しては、「在留資格の29種類」にて解説したので、そちらをごらんください。

高度人材とは?

高度人材とは、
「専門的な技術力や知識を有する外国籍人材」
のことです。

これを聞けば、
ポイント制において学歴・職歴・年収を点数化されている、
また一定数のポイントに達した外国人材のみ在留資格を取得可能であることが
理解できるでしょう。

また内閣府によると、高度人材は以下のように定義されています。

【「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」であり、「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」】

このように、
在留資格「高度専門職」は、就労系在留資格において、職種ではなくある種の地位のような扱いとなっています。

在留資格の技能実習・特定技能の位置づけ

高度専門職に続き、こちらの在留資格も職種ではないものです。
それぞれ、制度、また趣旨・目的に基づいて施行されている在留資格です。

技能実習

技能実習は、「技能実習制度」に基づいて施行されている在留資格です。
外国人が日本での現場経験を通して、技術・知識を身につけ、故郷の技術発展につなげるための在留資格です。
「技能実習」は、在留資格29種類において、就労が認められる在留資格です。
ですが、趣旨や目的の観点から考えると、「勉強」「国際貢献」とも捉えることができます

特定技能

「特定技能」は、
中小・小規模事業者などの人材不足に対応するため、一定の専門性・技能を持っており、即戦力となりうる外国人材を受け入れるための在留資格です。

日本国内での生産性向上・人材確保のための取り組みを行ってもなお人材確保が困難な状況にある産業上の分野において運用されています。

まとめ

今回は、日本の在留資格について解説しました。
在留資格とは
外国人が日本においてできる活動などを、資格ごとにタイプ分けしたものです。
また、ビザと在留資格の違いは、
発給される場所、「入国に必要なのかor滞在に必要なのか」
が違っています。

企業などの活動において、
外国人を日本に招き入れ際、必要になりうる知識です。
ぜひ、把握しておきましょう。

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