全般

この記事では、「高度外国人材」について解説します。同時に、増加の推移、高度外国人材を受け入れるメリット、募集方法、高度人材の評価方法も紹介しています。概要、メリット、雇用の実現につながる情報をこの記事で把握することができます。

はじめに

近年、日本においての外国人労働者の人数の増加が急速に進んでいます。また、増加だけでなく、外国人労働者が活躍する場面も増えています。
その要因の一つとして、日本の政府が「高度外国人材」と呼ばれる資質の高い外国人の受け入れを促進していることが挙げられます。

「高度外国人材」とは、簡単に言うと、「日本で活躍してもらいたい、高度なスキルや経験を有する優秀な外国の方」のことです。
具体的には、
外国の優良企業の経営者、研究成果を出している研究者、大きな実績のある業界人、高度な技術者、高学歴の有望な人材などが挙げられます。

また、政府では
「国内の資本・労働とは補完関係にあり,代替することが出来ない良質な人材」
「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに,日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し,我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」
と言われています。(平成21年5月29日高度人材受入推進会議報告書より引用)

以上を踏まえてこの記事では、「高度外国人材」について解説していきます。加えて、人数の増加、高度人材の評価方法、受け入れるメリット、募集方法も紹介します。

高度外国人材とは

高度外国人材とは、高度な専門知識、技術を持っている人材のことです。
具体的には、優秀な能力を持つ外国人の経営者、研究者、大学教授、エンジニアなどが挙げられます。
入国管理制度上の在留資格には、通常の資格以外に「高度専門職」というものがあります。このような資格を持つ人材が高度外国人材と呼ばれています。

どのくらい高度なのかは、その人の学歴や職歴などをポイント化して判断されています。
ポイントの加算方法は分野によって異なります。総合点が70ポイント以上の場合、高度外国人材であることが許可されています。

「専門的・技術的分野」の労働者は増加している

高度人材の認定件数

法務省などの通知によると、高度外国人材の認定件数は2017年時点で、10,572件となっています。
この認定件数は、目標値(2020年末までに1万人)を達成しており、さらなる目標値(2022年末までに2万人)の達成に向けて認定件数は増加しています。
認定された高度外国人材の多くは、引き続き日本で就業を続けており、定着化が進んでいます。
これらの人材の多くが、日本の就業環境・生活環境に関して満足しているということが、ヒアリングによってわかっています。

高度人材ポイント制とは?

政府は外国からの高度人材受け入れを促進するために、出入国管理上の優遇措置を実施するためのポイント制を導入しています。これが、高度人材ポイント制です。
高度人材ポイント制では、以下の3つの活動類型、それぞれの活動の特性に応じて、学歴、年齢、年収、職歴、ボーナス加算の、5つの項目ごとにポイントを加算します。

高度外国人材の3つの活動類型

法務省により、高度外国人材の活動内容は3つに分類されています。

1. 高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」
研究所での研究、研究の指導や教育などの活動のことです。
法務省の入国管理局のホームページによれば、「本邦の講師の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導又は教育をする活動」のことです。

2. 高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」
自然科学・人文科学の知識や技術が必要とされる活動のことです。
自然科学とは、生物学、科学、物理学などの自然界の現象に関すること。人文科学とは、哲学、心理学、歴史学などの人間に関することです。
法務省の入国管理局のホームページによれば、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学、人文科学の分野に属する知識、技術を要する業務に従事する活動」のことです。

3. 高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」
社長や役員など、会社の経営に携わる活動のことです。
法務省 入国管理局のホームページによれば、「本邦の公私の機関において事業の経営を行い、または管理に従事する活動」のことです。

項目ごとのポイント加算方法

学歴

学歴は、大卒(同等以上の教育)、博士号、修士号の取得者にポイントが加算されます。
日本の大学を卒業している場合には、さらなる加算があります。

職歴

3年〜10年の実務経験でポイントが加算されます。
従事しようとする業務に関する実務経験に限ります。

年収

「高度学術研究活動」、「高度専門・技術活動」の2つは、年齢と年収に応じてポイントが加算されます。
「高度経営・管理活動」は、年収1000万から、額に応じてポイントが加算されていきます。

年収に関しては、300万円以上という最低条件が設けられています。
つまり、他の項目でどれだけポイントを稼いでいたとしても、年収が300万円を下回っていると、高度人材として認められないので、注意が必要です。

年齢

年齢は、39歳以下からのポイント加算となっています。
若いほど、加算されるポイントが上がっていきます。

ボーナス加算

地位、所属会社、研究実績などに応じて、ボーナス加算がされます。

これらのポイントの総合点が70点を超えている者が、高度人材として認められます。

高度人材ポイント制の計算表

高度外国人材のメリット

日本語が堪能

高度人材のポイント制において、日本語能力試験で高いレベルに合格した人はポイントが付与されています。
そのため、日本語が堪能である人が多く、円滑な業務が期待できます。

高学歴であること

高度人材のポイント制において、高い学歴を持つ人は高いポイントが付与されています。
学歴と職種の相性の観点もありますが、専門的な知識を有している人が多いので、専門性を発揮することが期待できます。

年齢が若い

高度人材ポイント制において、年齢が若い人ほど高いポイントが付与されています。
つまり高度人材は、長く企業に就業してくれる人材であるということが期待されています。

高度外国人材の優遇措置とは

高度外国人材は、一般の在留資格に比べて、以下のような優遇措置を受けることができます。

複合的な在留活動の許容

高度外国人材は、複数の在留資格にまたがる活動を行うことができます。
通常は、許可された1つの在留資格で認められている活動のみとなります。

在留期間「5年」の付与

高度外国人材は、5年の在留期間が付与されます。これは、法律上では最長の在留期間です。

在留歴に係る永住許可要件の緩和

永住許可は原則、日本に10年以上在留していることが求められます。
ですが、高度外国人材としての活動を3年以上行うと、永住許可が認められます。
高度外国人材の中でも特に高度な人材(ポイント80点以上)は、高度外国人材としての活動を1年間行うと、永住許可が認められます。

配偶者の就労

高度外国人材の配偶者は、職歴、学歴などの要件を満たしていなくても、これらの在留資格に該当する活動を行うことができます。
通常は、職歴、学歴などの要件を満たし、これらの在留資格を取得する必要があります。

一定の条件の下での親の帯同

現行の制度の、就労に関する在留資格では、親の受け入れは認められていません。
ですが高度外国人材は、以下の2つの要件のもとでは親の入国、在留が認められています。

1. 高度外国人材、またはその配偶者の7歳未満の子を養育する場合
2. 高度外国人材の妊娠中の配偶者、または妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う場合

一定の条件の下での家事使用人の帯同

高度外国人材は一定の要件のもとで、外国人の家事使用人の帯同が認められています。
通常は、一部の在留資格(「経営・管理」「法律・会計業務」など)を有する外国人のみが、家事使用人の帯同が認められています。

入国、在留手続の優先処理

高度外国人材の入国・在留に関する審査は、他の外国人より優先的に行われます。

「高度専門職」に必要な申請とは

「高度専門職」を取得するために必要な審査があります。

在留資格認定証明書交付申請

これから日本に入国する人に必要な申請です。

在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請

すでに日本に在留している外国人、及び高度外国人材として在留中であり、在留期間の更新をする外国人の方に必要な申請です。

高度外国人材の募集の方法とは

高度外国人材に関する仕組み、メリットがわかったところで、次は募集の方法を紹介していきます。

主な募集方法

インターネットを通じた募集

インターネットを活用することで、国外からの応募が可能になります。高度外国人材が日本企業の情報にアクセスしやすくするための方法です。
高度外国人材向けの情報をまとめた就職情報サイトも多数存在しています。

説明会

高度外国人材が日本企業の採用担当者に直接会って情報交換ができるので、いい機会になります。各企業が行う説明会のみならず、高度外国人材向けの就職フェアも数多く実施されています。

大学との連携

キャリアセンターなどの大学の採用に関する部門との連携により、企業が求める象により近い人材を見つけることができます。
また、インターンシップを活用することにより、時間をかけてお互いを知っていき、採用につなげるという方法もあります。

公的機関との連携

ハローワークなどの公的機関でも、高度外国人材の求人情報を取り扱っています。
また、雇用に関する相談、インターンシップの支援など、高度外国人材の採用を支援する体制も整っています。

海外での採用活動

海外でのジョブフェア、海外の大学での会社説明会を開くなどの方法があります。
優秀な人材を直接採用できるというメリットがあります。

株式会社富士通総研(厚生労働省委託事業)が行った、高度外国人材に対するアンケート調査において、日本企業に就職しようとする際に役立った媒体は、

1位 個々の会社のホームページ(日本語)
2位 就職情報サイト
3位 日本国内で行われた個々の会社が行う会社説明会

という順位になっています。

1位、2位はインターネットを通じて国内外からの応募が可能な点、3位は企業の担当者と直接会うことが効果的であったと考えられます。
日本企業で働きたい人たちが求める情報に、いかにアクセスさせるかが重要であると言えます。

高度外国人材にとっての日本企業の魅力とは

株式会社富士通総研(厚生労働省委託事業)が行った、高度外国人材に対するアンケート調査において、「高度外国人材にとって日本企業で働くことの魅力」は

1位 お客様にていねいに接する姿勢がよい
2位 技術が進んでいる
3位 仕事がていねいで品質が高い

という順位になっています。
つまり、高度外国人材にとっての日本企業の魅力は、丁寧さと技術であると言えます。
これらのことを意識することで、高度外国人材が自社に興味関心を持つきっかけになるでしょう。

自社が求める人材像を明確にする

高度外国人材は優秀な人材であるということは、これまでに紹介してきましたが、個々人に期待出来る活躍、特性などを見極め、自社の人材として活かしていくことも考慮しなければいけません。
そのためにはまず、自社が求める人材像を明確にしておくことが必要です。
これは、人材と企業のミスマッチ防止、モチベーションの向上につながります。
「優秀であればいい」という考えだけでは、高度外国人材の活躍は期待できません。

 

まとめ

今回は、高度外国人材について解説しました。
日本では、高度外国人材の認定件数が目標値を上回っており、今後も増加が続くと考えられます。
高度外国人材は優秀な人材として、日本の「労働市場の効率性」においての補完関係、「産業のイノベーション」などをもたらし、発展させることが期待されています。
受け入れに関しては、明確な基準に基づいて「高度であるかどうか」を判断しているので、信用を持った上で受け入れを行うことができます。
今後も日本での活躍を目にすることが多くなるのではないでしょうか。

それに伴い日本企業側は募集に当たり、高度外国人材に求める人材像や自社にアクセスしてもらうための募集方法も考慮していく必要があります。
高度人材、日本企業、双方にプラスになるようにしていくことが大切です

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