協同組合東京人材開発センター

業務内容

団体種別
一般監理団体(優良基準適合) 団体種別について
2号移行対応職種
建設関係
型枠施工 配管 建設機械施工
食品製造関係
缶詰巻締 食鳥処理加工業 加熱性水産加工食品製造業 非加熱性水産加工食品製造業 水産練り製品製造 牛豚食肉処理加工業 ハム・ソーセージ・ベーコン製造 パン製造 そう菜製造業
機械・金属関係
機械加工
その他
自動車整備 ビルクリーニング
受け入れ国
インドネシア、カンボジア、ネパール、フィリピン、ベトナム
遠隔地対応
可
対応可能都道府県
宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県
対応言語
インドネシア語、カンボジア語、ネパール語、ヒンディー語、フィリピン語、ベトナム語、中国語

実績・特徴

過去の対応人数
延べ100名ちょっと
強みとする職種や作業
・飲食料品製造 ・介護 ・工作機械 ・建設業 ・水産加工
その他特長
各国の送出し機関は全て日本人が経営に関わる送出し機関と協定を結んでおります。
これにより、技能実習生が日本に来てからのギャップを少しでも減らす事ができるので、失踪防止策になっております。
また、私達日本人が持っている独特の世界観を、予め日本人から実習生達に伝えてもらい少しでも日本人を理解してから日本に来てもらうことで、受入企業側もスムーズに受入できるようにしております。
現地面談が終わったあと、日本に来るまでの期間にも受入企業とのWEB面談などをこまめに行いコミュニケーションを取って貰う取組みをしています。

団体概要

協同組合東京人材開発センター
団体名
協同組合東京人材開発センター
所在都道府県
東京都
郵便番号
142-0051
住所
東京都文京区白山1-30-10 赤池ビルB1 F
電話番号
0356159035
FAX番号
03-5615-9036
URL
https://tokyo-hrc.jp
メールアドレス
member@tokyo-hrc.jp
許可日
2022/3/2
許可期限
2027/3/1
許可期間
5年

このページは、法務省より公開されている団体一覧の情報を基に作成されています。
このサイトに追加で情報掲載をご希望の方は、情報追加のご依頼よりお願いします。

外国人雇用の紹介・支援を
行う専門家をお探しですか?

検索結果ページに戻る

同じ国を受け入れ可能なその他の監理団体

全ての監理団体一覧へ

同じ国を受け入れ可能な監理団体一覧へ