―― どんな事業をしていますか？
河田：弊社は「登録支援機関」として、特定技能の支援をしているのと、海外から日本にある日本語学校に対して留学生を紹介する仕事をメインとして行なっております。
※「登録支援機関」とは・・・・外国人材を受け入れる企業（特定技能所属機関）に代わって、支援計画を作成したり、特定技能1号の活動を安定的・円滑に行うことを支援する機関。
―― 主にどの国・業種の外国人労働者を受け入れていますか？
河田：国に関してはベトナムを中心に、中国、タイ、カンボジア、インドネシア、モンゴル、ミャンマーなどの国も扱ってます。
業種に関しては介護分野、建設分野を中心に支援を行っております。
――どのようなサポートを行ってますか ？
河田：介護、建設業に関して支援をしているんですけれども、タカラエージェント合同会社は監理団体ではございませんので、技能実習生を紹介することはできませんが、それ以外の色々な面でサポートをしております。
具体的なサポートとしては、監理団体を設立したいという企業様が結構いらっしゃいますので、弊社はコンサルティング会社として、同じような業種でお集まりになられて監理団体を設立してそこで実習生を受け入れようって考えられてる企業様達に対して監理団体の設立から申請までのサポートを行うなどしています。
―― コロナの影響はありますか？
河田：ベトナムを例にすると、ベトナムの方が日本に比べて感染者数は少ないので、日本は危ないっていう風に見られています。留学生も減ってますし、ベトナムから渡航もできません。
最近は緩和されてきて、徐々に入ってくれるようになりましたけども、要件もまだまだ厳しいですのでコロナの影響はありますね。
技能実習生の入国の見通しとしては、恐らく今年いっぱいは難しいと思います。来年に入ってきたら、リストラや退職せざるを得なくなった人達を再雇用したり、新たな人材を雇用する中で、必ず働く人が足りないとなってくると思います。
そういったところで、外国人材が活用されるのかなって思いますね。
―― 外国人労働者の受入れ企業の成功事例はありますか？
河田：介護分野、建設分野を中心に支援を行い、ベトナム人がメインとなっています。その理由は、タカラエージェント合同会社にはベトナム人スタッフが多数在籍しているため、語学的なサポートも行うことができるためです。
―― 外国人労働者の受入れ企業の失敗事例はありますか？
河田：企業様が外国人材を雇用するにあたって、雇用条件や働き方などを、本人ないし送出機関にきちんと分かってもらう。どこの会社も一緒じゃないという部分を分かってもらうのは必須条件にはなってきます。
それが分からないまま企業様に入職されてしまうとトラブルが起きて後々大変になってきますなので、トラブルのないようにします。
やはり、外国人材を管理するという点では、日本人だけの感覚ではなかなか理解できないようなトラブルも発生します。特に、多国籍の人材を受け入れられている企業様では、言葉によるトラブルが多く発生するパターンが多いです。
他にも、周りの方達の環境として、例えば、他の国籍の人達がいると分からず入ってきて、いざ入ってみたら他の国の人と喧嘩してしまう可能性もあります。そのようなことをきちんと説明をしていなかった失敗があります。
このようなトラブル内容を踏まえて、人材を支援するにあたって多国籍の語学支援を行えるように体制を整えるようになりました。
タカラエージェント合同会社では、現地の言葉でサポートするという部分が大事と思ってます。
色々な国の人材を弊社でスタッフとして雇用することで、入職前のサポートと、入った後のサポートも行えるようにしています。
―― 企業における外国人労働者の雇用のポイントは何かありますか？
河田：例えば、外国人に対してどのようなフォローがあるのかというと、「家賃の補助」であったり、「どういった先輩がいる」、「同僚はどれぐらいいます」とか、「こういった作業をします」というのをできるだけ細かく本人に教えた上で、選択肢を本人たちに持たせるのが一番大事かなと思っています。
結局、働きたくないのに働くと必ずトラブルが起こります。
仕事は覚えるでしょうけど、結局人間関係がうまくいかなければトラブルが必ず起こると考えております。
そこを事前に回避するためにも、できるだけ細かく本人に伝えてあげるって言うことは大事なのかなと思いますね。
また、特定技能人材を雇用する上で一番念頭に置かなくてはならないのは、語学力は日本人と同等に話せる人材は少ないという点です。ですので、本人が安心して働くためにできる限りのサポートを企業様で行う必要がありますが、すべてを企業様で賄うことは非常に大変です。
そこで、タカラエージェント合同会社のような登録支援機関に支援を委託されることにより、労働者本人が安心して働くことが可能になります。
―― 仕事で苦労したエピソードなどはありますか？
河田：最初の頃、タカラエージェント合同会社は、外国人スタッフがいない状態でスタートしました。外国人スタッフも徐々に雇用をしていきましたが、最初のうちは自分一人で海外に行って、タカラエージェント合同会社はどういったサポートがあるかなどの説明などを行ってきました。最初のうちは自力でどうにかしなければならない部分の苦労はありました。
始めた当初は、ベトナムにある送出機関に連絡をして、アポイントを取り営業に行って、契約をするという通常の営業を、対日本人じゃなくて対外国人でやるっていうところもかなり苦労しましたね。
―― 今の事業をなぜ始められたのでしょうか？
河田：もともと、私が海外に行くことがすごく多くて、その時に、外国人労働者の支援に興味をもちました。最初は、留学生の紹介から始まり、現地の送出機関に対して協力をしていただいていました。
現地の送出機関から、外国人材を日本の企業に送り出せるような環境を作って欲しいって要望がありまして、監理団体、特定技能にもスポットを当て始めました。今は登録支援機関の業務も行えるようになりましたので、外国人労働者への支援事業を始めました。
―― 将来の展望はありますか？
河田：タカラエージェント合同会社は「登録支援機関」として支援業務をやってますので、特定技能のことについて話させていただくと、特定技能の人材は明らかに今少ないんですね。
想定されていたよりも、数パーセントにも満たないような数字だと思うんです。今後、日本で働きたい人は、外国にはたくさんいるけど現状日本ではなかなか特定技能として入ってこれていない状態なので、そこを少しでも打開するために、タカラエージェント合同会社でサポートを行っていきます。
企業様に対しても特定技能制度の説明をしていって周知させていくことが大事だなと考えています。技能実習と特定技能の違いがわからないっていう企業様も、まだ沢山ありますので、その辺を適正な価格を持ってサポートをするっていう部分が大事だと思いますね。
それをしていくことによって将来的に特定技能の外国人労働者の数を増やしていくのが将来の展望です。
――特定技能が広まらない理由は何でしょうか？
河田：特定技能が広まっていないっていうのは、単純に価格の問題だと思ってます。
ひとつは紹介料の問題があります。色々な紹介業者さんがいて、やっぱり価格が高いんですね。
例えば、普通に50万～60万円ぐらいを1人あたり払って、ビザの申請代も払って、支援委託費用で月に3万円～3万5千円とかを払ったら企業様にとっては負担しかありません。
そう考えると、価格には問題があると思います。もうちょっと安くしないことには難しいと思いますし、コロナでこうやって業績が落ちてる業種がほとんどですので予算もなかなか難しいのかなと思います。
この価格は、市場価格が決まってるわけでもなければ、いくらにしなければならない決まりを定められているわけでもないので、純粋にきちんとした価格で紹介できる業者さんの手によって、紹介をすることが大切だと思いますね。
――最後にタカラエージェント合同会社のアピールポイントはありますか？
河田：支援委託費用に関しては、提示させていただいている価格が、そもそも他の業者さんに比べるとだいぶ安いと思ってます。
安い価格であっても、例えば、実際に弊社に外国人スタッフがいて、そのスタッフによるサポートを受けられます。
あとは、純粋に経験値として、自身も海外に何度も行っている経験がありますし、スタッフに外国人もいる部分で企業様にとっても、外国人の本人にとっても良いサポートができるのがタカラエージェント合同会社の特徴となっています。
まとめ
登録支援機関のタカラエージェント合同会社の代表CEO：河田 丈一郎様は、外国人労働者、企業に対してもしっかり対応されており、リーズナブルでかつ優良な登録支援機関だとインタビューを通して感じました。
これから、外国人労働者の雇用について検討されている方などは、タカラエージェント合同会社に相談されるのも一つの選択肢になるのではないかと思います。
登録支援機関：タカラエージェント合同会社の基本情報
詳細情報やお問い合わせ先は以下のリンク先ページにてご確認ください。
