監理団体のエヌ・ビー・シー協同組合の取組について、専務の梅木謙太様にインタビューさせていただきました。主な質問内容として、「どの国と業種の技能実習生を受け入れているか」「特定技能制度の実情」「コロナの影響」「受入れ企業の成功・失敗事例」「雇用のポイント」「仕事での苦労」「将来のビジョン」などの切り口から、エヌ・ビー・シー協同組合について語っていただきます。

―― どの国・業種の技能実習生を受け入れていますか?

(エヌ・ビー・シー協同組合 専務 梅木謙太様)

 

((株)外国人労働者ドットコム 代表 難波隼人)

 

梅木:エヌ・ビー・シー協同組合では技能実習を17年間実施しており、昔は中国が一辺倒でした。我々だけではなく、ほとんどの監理団体は中国からの受入れが中心でしたね。7~8年前ぐらいから徐々にベトナムにシフトするという形になっていって、背景では中国と日本との賃金格差もなくなりはじめましたね。

10年以上お付き合いのある企業様は、旋盤、金属プレス、ダイカストなどの金属系のお客様が中心になりまして、ここ5年ほどは建設業界で実習生の需要が高まり受入れが多くなってきました。現在は食品製造関係の受入れが増えてきていますね。

―― 技能実習の建設関係では、何か問題が生じたりしませんか?

梅木:建設関係では業界的に徐々に受入れが困難になってきています。一部の企業様だと思いますが、労働基準法の違反行為、極端に厳しい業務指導、業務内容自体が過酷などの原因があげられます。実習生候補者もSNSを通じで日本での労働に関する情報が簡単に検索できる様になったのもあり、ここ数年の建設関係に応募する候補者が極端に少なくなりました。国によりますが、送出機関によっては建設関係のオーダーをNGにしている所もあります。
そのため、当組合では事前に企業様と念入りに打合せをさせて頂きまして、技能実習制度への理解がある企業様に限定をしてご契約をさせて頂いております。

技能実習生の受入れを開始すると、3年に一度は外国人実習機構によるアポイント無しの労務的な監査が行われます。出勤簿を確認して給与支払いにミスがないかの確認、36協定提出の有無、健康診断受診の有無など様々な労務的な監査ポイントを理解頂き、守って頂くことに苦労する場合もありますね。

別の問題としてよくあるケースは、社長様は実習生を受け入れる事にとても前向きですが、現場の方は無関心というパターンです。

このパターンの結論は、実習生と担当者の間で亀裂が生じてしまいます。そのため、基本は全業種に関して事前にヒアリングをしっかりさせてもらっています。

―― 社長が受入れに積極的なのは、技能実習生のコストが安いから乗り気なのでしょうか?

梅木:実習生受入れの業界全般で10年以上前はコストが安いからという理由の企業様もいましたが、現在ではコスト面を重視して受入れに積極的という訳ではありません。以前には外国人を雇用する事に抵抗を感じていた社長様は多くいたと思います。ですが、時代の流れと共に周囲の企業で外国人の雇用が一般化してきたため最終的に外国人を雇用する事に踏み切り、そして実際に外国人を雇用してみると思っていたよりも不安がなかった、という結果だと思います。また、世の中の実習生を受入れている企業の中には、コスト面よりも雇用が可能な事に魅力を感じている企業もあると思いますね。さらに、最近では外国人労働者が近くで働いている状況が当たり前のように見えるようになってきたのも影響しているのではないでしょうか。

―― 担当者が受入れに消極的理由としては、言語の壁などがあるからでしょうか?

梅木:会社として外国人を受け入れる事についての全従業員への説明不足と考えております。事前説明もなく「今度来る外国人の指導係をお願いね」と言われただけでは担当者も彼らとの言葉の壁もありますし、「面倒だな」という気持ちになってしまいます。直接外国人の面倒をみる実習指導員・生活指導を担当される方を中心に外国人を迎え入れるという気持ちがあるか無いかは非常に重要です。社長が外国人の受け入れに前向きなのにも関わらず、実際の面倒を見る担当者が気乗りしていないようでは受け入れが成功するのは難しいですよね。社長が社内の方針を社員全体に通達し「外国人の受け入れ」に対する心の準備を前もってしている会社とそうでない会社では、受け入れた後の実習生の環境はガラリと変わります。

―― 技能実習制度以外にも、特定技能制度が新たに始まっていますが、活用されているのでしょうか?

梅木:現時点で我々がお受けしているケースでは、特定技能からスタートする外国人はいません。また、海外から特定技能として日本に入国してくるような人もいないですね。

当然、コロナの影響を多分に受けていまして、今、多いのが、3年間の技能実習を満了した実習生を特定技能に移行するパターンです。または、技能実習3号で5年間を終わらせてから特定技能に移行します。結果的に技能実習生から特定技能に移行するパターンしか今はないということですね。

―― 特定技能生はかなり少ないのが実情ですかね?

梅木:特定技能が少ない原因としては色々ありますが、ひとつの例で申し上げると、建設関係ですね。特定技能も技能実習と同じですが、日本人と給料を同等にするという決まりがあります。

特定技能の場合、企業様は「給料」の支払いと登録支援機関に「支援費」の2種類をお支払いしていると思いますが、建設系の場合はJACという一般社団法人がありまして、そこへの入会が必要となります。

企業様が①JAC指定の各種協会に所属しているか、もしくは、②所属していないかで年会費はことなりますが、①の場合は所属する協会へ年会費を支払い、②は賛助会費として年に24万円をJACへ支払う必要があります。

この年会費とは別に、一人につき毎月1万2千円〜1万5千円をJACへ払わないといけないんですね。そうすると、結論的に建設系の特定技能を実施する場合は技能実習よりも凄くコストがかかりますよね。

この部分があるため、建設系では特定技能は考えられないなという話は多くいただいています。特定技能の場合、日本語試験と実技試験に合格して特定技能ビザが発給されますが、日本語試験も年に2回ぐらいしか試験日がないので、留学生からの切り替えというのもなかなかうまくいかないようですね。

―― 留学生から特定技能への切り替えの制度もあまり利用されていないのでしょうか?

梅木:特定技能では、経済産業省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省の4つの省庁が14の業種を分担しています。そして、それぞれの省庁によって試験が作られていますが、在留資格が作られた当初は試験の情報も全く発表されず、詳細が明らかになった時には試験の定員がいっぱいになり申込終了の状況で、応募したくても出来ない留学生もいました。現在は全ての省庁が試験について発表をしたので、開催日だけを確認すれば良いですが、当時は手探り状態で試験発表を探していました。このような状況での普及は当然難しいですね。

―― コロナの影響はありますか?

 

梅木:技能実習生が入国してきませんね。そして、帰国のために日本で待機している技能実習生が200名以上います。
今年の2月〜3月以降からどの国からも入国は止まっている状態ですね。
つい最近の、10月12日に、コロナで入国が禁止されて以来、はじめて2名の技能実習生が入国しました。

もともと、今年の3月の時点でビザが出ている技能実習生が30名ぐらいいました。ですがコロナの影響で一度発行されたビザが全て停止となってしまいました。現在は、以前にコロナ影響化でビザ停止になった外国人を優先的に入国させています。つまり、現在入国している技能実習生はビザが一回発行され、一度取り消された人が入国出来たということです。

今後の入国については今年の11月〜来年の1月にかけて、技能実習生がどんどん入ってくるようにはなると、希望的観測を含めて思いますね。

―― 技能実習生が入国していないため、収益も大変ではないですか?

梅木:予定していた入金は入ってこないですよね。一部の部署は休業状態で職員の出勤も止めております。もう一つ法人専用ETCカード事業を運営しておりますが、大幅に売り上げも落ちておりますね。世の中の皆様同じかと思いますが、非常に厳しい状況が続いております。

そのため、二の手、三の手を考えて活動していかなければいけないと思っています。技能実習の帰国対象者は現状で、200名ほどいますので、その人たちは帰れない状態ですが、政府の取り決めで今は一時的に半年間ビザを延長できるんですね。その延長の期間の費用をいただいているのがせめてもの救いかもしれません。

―― 今後の技能実習生の入国の見通しはどう予測していますか?

梅木:まだ具体的には読めないですが、先ほど希望的観測も加味して、早ければ今年の11月~12月には入国がスタートすると予測しています。そこにかけて、コロナの状況によっては臨機応変に動いていくというような方針ですかね。

―― 営業の方は実際に何をされているのでしょうか?

梅木:営業というよりはエヌ・ビー・シー協同組合のブランディング化と、他の組合には無い強みを確立していきたいと将来的な展開として考えたいところですね。

―― 技能実習生の受入れ企業の成功事例はありますか?

梅木:自動車部品の製造をされている企業様ですけど、技能実習の目的は技術の移転です。3年間日本で実習をして、3年後は中国の大連市の工場の方で働いてもらうというスキームで流れています。そこでの責任者として技能実習生が働いて成功していますので、好事例ではないかなと思います。

―― 技能実習生の受入れ企業の失敗事例はありますか?

梅木:失敗事例に関しては、技能実習生がわがまま過ぎたということがありました。本当に優しい経営者だったため、あまり実習生を普段から叱るとかが出来ないでいて「何でもいいよ、かわいいから」という風にしてしまいました。

そのため、技能実習生の方も「何言っても私の言うことを聞いてくれる」と勘違いをして、それが故にわがままがドンドンとエスカレートして手に負えなくなってしまいました。

やはり、実習生が誤った行動をした時は叱らないといけませんね。時には叱るのも大切ということを現場の方にきちんと教えないといけません。組合スタッフでもこの点を共有させていただいております。

―― わがままになるというのは、具体的にどのような行動を取ったのですか?

梅木:簡単にいえば、ずる休みをするとか、遅刻をするとか、小さな事からわがままが大きくなっていきますね。他にも、農家では取れ過ぎた食べ物などを技能実習生に与えたりしますが、与えなくなると「何故くれないのか」という風に思われてしまいます。

良かれと思った事が逆に裏目に出ることもあります。当組合のスタッフも技能実習生に対して、人としての正しい考え方を指導する事を心掛けさせているのですが、それが出来なかったのも失敗ですね。

―― 外国人労働者の雇用のポイントは何かありますか?

梅木:①お金、②人間関係、③未来のビジョンの3点だと思っています。

①お金について

お金に関しては実習生とトラブルになりたくないので、作業内容と給与のことをとことん説明します。今はコロナの影響で現地へは行けないですけど、これまでは現地に行って直接的に説明をしていました。

例えば、20時間残業がある場合は残業代までキチンと計算して、そこから、雇用保険、社会保険、家賃、水道光熱費を引いて、手取りがこれだけになると本人に必ず説明をします。

面接の前に一度は送出機関に母国語で説明をしてもらいます。その後に、我々が企業の社長や工場長と共に現地に行き、同じように再度説明します。最終的に技能実習生が合格した場合、合格者の家族にもう一度説明します。

また、面接前に企業様にお願いをして、実習生が行う実際の作業について作業風景をビデオに撮ってもらい、その詳細についてもキチンと説明をします。「お金」と「働く内容」の2点が日本に来た時に聞いている話と違う、となるのは大きな不満の種になりますので必ずこの部分を徹底しています。

後は、実際に約束通りの条件で賃金を支給してもらっているかをチェックしています。実習制度を活用している全国の企業様の一部には、労基法に違反している企業様がいらっしゃったりします。主に労働時間超過だったり、安全基準違反、割増賃金の未払いなどです。約束通りの賃金を払うということは外国人を雇う上での大きなポイントとなります。

②人間関係について

「担当者が受入れに消極的な理由」の話題で少し触れましたが国籍ではなく、人は差別されると言葉が通じなくても態度や振る舞いで分かってしまいますよね。そのため、外国人を受け入れていくのであれば、社長、担当者だけでなく、全社員で取り組み、迎え入れてあげる事が大事だと思います。

技能実習生だけは他の人と昇給制度が違うとかになると、差別していることになります。日本人も外国人も仕事が出来れば同様に給料が貰えますというようなところで、平等感を出してあげるのがいいのではないかと思います。

海外現地の送出機関に人を集めてもらう事を任せきりにした場合、給与面の話が全然違う、例えば、技能実習生は月に15万円貰えると聞いていた、しかし、法定控除を引くと手取りは10万円しかもらえなかったとなると、そこで、モチベーションも下がってしまいます。
このような状況を改善するために、海外現地の送出機関に任せすぎるのではなくて、自分達で説明をするようにしています。かなり昔の話になりますが、時々、私も代表理事もアポイントなしで現地に行って、突然送出機関を訪問すると日本語学校が授業をしているはずなのに、授業をしていないというようなこともあったりしました。
この経験から、送出機関に対しては抜き打ちテストをしないといけないということもあり、ベトナムの場合は組合職員を現地に滞在させて、送出機関の授業の風景を確認したり、日本語レベルはどうなっているのかを全て確認しています。
当たり前のことですが、送出機関は人材募集、家族構成の調査、6ヶ月の日本語の教育と実習生とは深い関りを築いていく必要がありますので、まともな送出機関を選ぶことは非常に重要と考えております。そうしないと、企業様に海外現地でご紹介する時には失礼になってしまいますので。人間関係の話とは少し脱線してしまいましたね。

③未来のビジョンについて

例えば先程の成功事例の話ではないですが、海外に工場があると良いですね。頑張ったら将来は部長職、課長職など管理者の席を用意してあげるなど、他のスタッフよりも多く賃金をもらえたりと、未来の人生設計が出来るじゃないですか。

このように、具体的なものを示すとモチベーションが上がります。しかし、現実は海外に支店を作るとなるとハードルが高いんですね。

それが出来ない場合は、単純に人は給料の手取りが多くなるとうれしいですから、モチベーションを上げる意味で昇給の仕組みを明確化すると、長期的な雇用につながるケースが多いです。

―― 仕事で苦労したことはありますか?

梅木: 苦労する点で多いのは、日本と各国との仕事に対する姿勢や常識が違うという事です。
建築系の企業様から実際に相談されたお話しですが、実習生が指示を受けた作業を午前中に終わらせたあと、作業終了の報告もせずにそのまま喫煙所で携帯をいじって休憩を長く取っていたという相談がありました。
このケースにおいて実習生と面談をしてみたところ、「自分の国のルールでは時間内に与えられた仕事を終わらせれば、後の時間は自由に使って良いという事なので自分の仕事は終わった」と思っていたという事です。
彼自身は真面目で、指示された事はキッチリこなすタイプですが、自国の作業ルールをそのまま日本でも再現してしまったために発生してしまった事例です。
日本の社会では報連相が常識ですが、彼らにとっては全く未知の分野で「日本的な仕事のやり方」というものをスタートから教える必要がありました。
さらに、なぜ報連相が必要かという意味も同時に教える事で実習生の理解が増して、同じようなミスを軽減する事が出来ます。もちろん一度説明したから次からは出来るようになるというケースは日本人でも少ないと思いますが、ある程度時間をかけて教育する事で今後のお互いの為にもなります。
実習生も年齢的には大人ですが、この例でもお分かりのように国によって環境や習慣が異なります。従って、受け入れのスタートから文化の違いを認識し、その違いを前提に日本での作業方法や常識などを理解させる事により受入れの成功に近づく事ができます。

―― 将来のビジョンと新たな取り組みは何かありますか?

梅木:将来のビジョンとしてブランディング化と、独自性を出すことで他組合との差別化をしていきたいと考えています。長年やってきて、企業から求められるのは、実習生の「日本語力」と「いかに早く日本の環境に慣れてもらえるか」の2点が大きいです。

最近の新たな取り組みとして、オンライン診療、入国前の6カ月の勉強の強化、企業とのオンライン面談、意思疎通の集合研修などを行うようにしています。

オンライン診療

これは現在考案中の試みですが、技能実習生が病院に行く場合は通訳の問題も出てきます。当組合スタッフが東京本部から遠方の病院に付き添う事が困難な場合もあります。

そのため、オンラインでの診療を病院でさせて頂いて、例えば風邪となってしまったら、病院から薬屋さんに処方箋を送ってもらい、実習生は薬屋に薬を取りに行くだけの仕組みを導入しようとしています。

入国前の6カ月の勉強時間の強化

コロナによってオンラインが当たり前の時代となってきましたけど、日本に入国する前の6カ月間の勉強時間の強化を依頼しており、技能実習生にN4、N3の資格を取得させるサービスを試みています。

企業とのオンライン面談

配属して1年間実習生が環境に慣れるまでの間は色々な事が発生する場合があるので、この期間のサポート面を充実させていきたいと思っています。月1回の企業訪問に加えて、それ以外にも月何回か、オンラインでつないだりとかして組合、企業担当者、技能実習生の3者で話すような機会も設けるようにしています。

企業と実習生の意思疎通がうまく取れないケースでは、細かい問題が起きてきますので、それをいち早く解決できるようなものを作りたいとも考えています。

意思疎通の集合講習

日本人同士の会話として「アレ取って」は普通ですが、実習生に対してはこのことばでは通じません。「あのペンを取ってください」というように正式な文章で言わなければ分かりません。

意思疎通が円滑に出来ないために業務に支障が出たりします。千葉県に集合研修施設を所持していますが、来年の課題として、「現場で使う戦力となる言葉」を1カ月で覚えてもらうようなプログラムを考案中です。

業種ごとの専門用語に関しても日本人がよく使う短縮した言葉を、研修施設で教えていければと思っています。さらに、意思疎通の問題に対応するため、中国・ベトナム・ミャンマー・タイ・フィリピン・カンボジア・インドネシアと7カ国対応の通訳スタッフによる対応が可能となっております。

――利用者に向けてのアピールポイント

梅木:当組合のアピールポイントとしては、
通訳者についてはアルバイトではなく、労働基準法や技能実習法など制度上の教育された人材(日本人スタッフ・外国人スタッフ)が毎月巡回訪問させて頂きますので、ある程度の質問をされたとしても制度上の事が良く分からないというスタッフは訪問致しません。
さらに、3カ月に1度はエリアマネージャーがお伺いさせて頂きますので、巡回訪問でヒアリングさせて頂いた現状の問題点(実習生からの要望・仕事上の改善事項)をエリアマネージャーと一緒に解決のお手伝いをさせて頂いております。
また、外国人技能実習機構の監査については、あまり労務関係が分からないという担当の方だとしても、当スタッフが一からお教えしますので、初めての企業様でも安心して技能実習制度を導入頂けます。当組合独自ではありますが、外国人実習機構の監査前に2~3回の模擬監査を当組合で行いますので、本監査前にシミュレーションの実施によって企業担当者側の立場からしてもご安心頂けると思います。

最後に当組合では中国・ベトナム・ミャンマー・タイ・フィリピン・カンボジア・インドネシアと7カ国対応という幅広い国からの受入れに対応しております。受入れをご検討されている企業様はお気軽にご相談ください。

まとめ

エヌ・ビー・シー協同組合の専務である梅木謙太様は、取引先の企業に対して誠実な対応をされており、優良な監理団体だとインタビューを通して感じました。これから、技能実習生や特定技能の受入れについて検討されている方などは、エヌ・ビー・シー協同組合に相談されるのも一つの選択肢になるのではないでしょうか。

エヌ・ビー・シー協同組合の基本情報

詳細情報やお問い合わせ先は以下のリンク先ページにてご確認ください。

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