改正入国管理法における特定技能制度について

特定技能制度創設と入管法改正の背景

外国人労働力のニーズ拡大

特定技能制度が導入された背景として、まず、中・小規模事業者をはじめとした労働力不足が挙げられます。有効求人倍率は、１９７０年代以来４４年ぶりの高さとなり、全都道府県で１を超える状態が続くとともに、失業率は２５年ぶりの水準まで低下しています。その一方で、企業の人手不足感は、バブル期以来の水準にまで強まっています。また、外国人労働者が年々増加している点も背景として挙げられます。厚生労働省が発表した最新の「外国人雇用状況」によると、平成30年10月現在、外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2％増加しており、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新してます^※1。

外国人労働者が単純労働を行う仕組みの不在

このように人材の需要と外国人労働力の増加が指摘される一方で、今までの出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」といいます。）をはじめとする制度では、外国人労働者が、専門的・技術的分野以外のいわゆる単純労働分野に就労することができません。
専門的・技術的分野についてのみ在留資格が認められる中、非専門的・非技術的分野な業務は、「留学」や「家族滞在」「日本人の配偶者等」などの、就労を目的としないものの就労が可能な在留資格を持つ外国人が「資格外就労許可」を得て行っている場合が少なくありません。しかし、これらの外国人が「資格外就労許可」を得て業務を行う場合には、週28時間以内の労働しかできず、増えていく労働力ニーズに対応することができなくなっていきました。
「技能実習」についても、実質的には、技能実習の在留資格を持つ外国人の多くが非専門的・非技術的分野の業務に就いているというのが実態です。先に紹介した約1,460,463人の外国人労働者のうち、「日本人の配偶者等」を含む在留資格の外国人は全体の33.9％であり、また、「留学」の「資格外活動許可」と「技能実習」が占める割合は合わせて44.6％、65万人に上っています。しかし、「技能実習」の制度は、建前は日本で「実習」をして本国に技術移転をするもので、制度趣旨と実態にねじれが生じ、社会問題化しています。（なお、技能実習制度については、別の記事にて詳しい説明します。）

特定技能制度の創設

このように、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応する一方で、今までの入管法の枠組みでは対応が困難なため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築する必要がありました。そのため、入管法を改正し、新たに２種類の「特定技能」の在留資格が創設されました。
なお、国会に提出された入管法改正の理由^※2においても、「人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、当該技能を有する外国人に係る新たな在留資格に係る制度を設け、その運用に関する基本方針及び分野別運用方針の策定、当該外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約並びに当該機関が当該外国人に対して行う支援等に関する規定を整備するほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するため、法務省の外局として出入国在留管理庁を新設する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」と説明されています。

※1) 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】 （平成30年10月末現在）　https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000472892.pdf

※2) http://www.moj.go.jp/content/001273527.pdf

特定技能制度と入管法改正

人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野について、相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能１号」と、同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格「特定技能２号」が新設されました。

特定産業分野

特定技能の外国人を雇用できる分野を「特定産業分野」といい、2019年２月現在、以下の14分野となります。

介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

このうち、建設、造船・舶用工業の２分野でのみ特定技能２号での受入れが可能です。

【図表：特定産業分野の従事業務】

※表は横スクロールできます

分野別運用方針について（１４分野）を元に作成

特定技能１号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能２号

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
特定技能１号、２号のポイントは以下のとおりとなります^※3。

【図表：特定技能１、２号のポイント】

※表は横スクロールできます

※3) 法務省　「制度概要 ①在留資格について」を元に作成　http://www.soumu.go.jp/main_content/000601099.pdf

特定技能取得の条件

特定技能の在留資格を取得するためには、特定技能の在留資格を付与ため必要とされる技能を図る試験に合格するか、又は、技能実習２号を修了することが必要です。
2019年４月には、宿泊業、介護業、外食業について技能試験が国内数箇所において行われました。各業種ごとの技能試験は、2019年度内に国内だけでなく、国外でも実施される予定です。詳細については、法務省の公表する「『特定技能』において新設する試験について」をご参照ください。

技能実習との違い

【図表：特定技能と技能実習との比較^※4】

※表は横スクロールできます

※4) 法務省　技能実習と特定技能の制度比較（概要）より引用　 http://www.moj.go.jp/content/001293198.pdf

企業が外国人労働者を特定技能の在留資格で雇用する際の注意点

受入れ機関としての基準及び義務

特定技能で外国人労働者を雇用するには、受入れ機関としての基準を満たす必要があります。
まず、①外国人と結ぶ雇用契約が適切でなければなりません。例えば、報酬額が日本人と同等以上である必要があります。また、②受入れ機関自体が適切でなければならず、５年以内に出入国・労働法令違反がないことが必要です。さらに、③外国人を支援する体制が整っている必要があり、外国人が理解できる言語で支援できる必要があります。ただし、特定技能の支援には専門的な内容も含まれうるため、受入れ機関である企業自身で支援を行うことが難しい場合もあります。そこで、後述の登録支援機関に支援を委託することで、③の義務を果たすことができます。最後に、外国人を支援する計画が適切でなければなりません。具体的には、生活オリエンテーション等を行い、外国人が労働しやすい環境を整える必要があります。
外国人労働者を雇用し受入れ機関となった企業は、一定の義務を満たさなければならない。すなわち、①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行しなければならず、報酬を適切に支払う必要があります。また、②外国人への支援を適切に実施 する必要があります。ただし、 支援については、登録支援機関に委託も可。全部委託すれば１③も満たします。最後に、③出入国在留管理庁への各種届出が必要です。これら①～③の義務を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがあるので、注意が必要です。

登録支援機関

受入れ機関の委託を受けて外国人の支援を行う機関として登録支援機関の制度が設けられました。機関自体が適切で、外国人を支援する体制があることが登録支援機関となるための条件です。
また、登録支援機関となった機関は、外国人への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出をすることが義務となっています。登録支援機関がこれらの義務を怠ると登録を取り消されることがあります。