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技能実習制度

この記事では、技能実習制度の「機械・金属業」について解説しています。
「機械・金属業」の現状、技能実習制度の概要、活用時のポイント、職種と業務内容、特定技能に関して解説しています。
この記事を読むことで、「機械・金属業」の詳細を知った上で、今後どのように運用していけばいいかを知ることができます。

「機械・金属業」は特に人材不足に陥っている分野です。この要因を把握し、今後の課題について考えてみましょう。

「機械・金属業」の現状

経済産業省が2017年12月に、製造業に対して行った調査によれば、94%以上の大企業・中小企業が人手不足に困っています。32%の企業は、「ビジネスにおいて影響が出ている」と回答しています。
要因は、ものづくりにおいて日本の製造業を支えてきた職人たちの高齢化が進んだことです。熟練者が退職していく一方、後継者や若手従業員の確保が難しくなっています。
製造業は、下請け会社が多いです。近年の若者は、大企業志向が強いため、下請けである中小企業には人が集まりにくくなっています。このように、後継者や若手従業員の確保が難しい状況になっています。

そこで、外国人技能実習制度を活用することになりました。日本国内での人材確保が難しいので、外国人労働者の労働力に助けを求めることになりました。

熟練者の確保が難しい

機械・金属分野では、即戦力となる熟練者が必要とされています。理由は、前述した通り熟練した職人の高齢化が進み、退職してしまうからです。
高い技術を持つ職人を育てるのには、膨大な時間を要します。一流とまでいかない、最低限の仕事をこなす人材であっても、育てるには時間がかかります。新卒採用で人が集まったからといって、退職した熟練者の代わりになるわけではありません。
たった一度でも人手不足に陥ってしまい、仕事が回らなくなってしまうと、人事・採用における従業員の安定をキープすることは難しくなってきます。
こうなるのを防ぐべく、技術を持った職人が現場にいる間に、少しでも多くの若年層に技術を伝え、事業を続けていくことが重要です。

実習生の終身雇用を望む

ほとんどの機械・金属業は、「優秀な人材には長く働いて欲しい。」「終身雇用をしたい!」と考えています。
一方、技能実習生側も長期的に働きたいと思っています。実習期間で学んだ技術を使って、長く働きたいと望んでいます。
しかし、技能実習制度には期間が設けられています。3年もしくは5年という制限があるので、終身雇用をしてもらうことはできません。
そのため、3〜5年働いても帰国しなければならず、熟練者の確保が難しい要因になっています。

技能実習制度とは

技能実習制度とは、主に新興国の若者が日本の技術を習得し、その技術を母国へ持ち帰る制度です。新興国の若者が日本企業での労働を通して、日本の高い技術を学びます。そしてその技術を母国に持ち帰り、母国の発展を目指します。
技能実習制度を通して、実習生の母国を発展させられる人材を育成し、国際貢献を目指します。
日本製品の製造過程や品質管理、サービスや発信などを実体験として学ぶことができるので、技能実習生やその母国にプラスになります。

技能実習生は、まず1年間、技能を修得するために受け入れ企業にて実習を行います。1年後に在留資格の更新試験があり、これに合格すればさらに2年、日本で実習を行うことができます。のちに特殊要件を満たせばさらに2年間。最長で5年間働くことができます。

技能実習制度の活用は、中小企業にとっては悩ましい手段です。人材確保につながる手段のようで、実は苦肉の策です。終身雇用が可能であるのが理想ですが、最長で5年間しか雇用することができません。

技能実習制度の活用ポイント

経験者を受け入れるようにする

技能実習生は管理団体という仲介機関を通して受け入れます。その際に、特定の技術経験と条件付けをして募集すれば、機械・金属業の即戦力を紹介してもらえます。
機械・金属業においては、全くの初心者を受け入れるよりも、経験者をさらに育てる方が、現場の戦力になるでしょう。最長5年しかないということを考えれば、少しでも経験のある実習生を受け入れた方が良いでしょう。

機械・金属業に強い監理団体を選ぶ

機械金属業で優秀な技能実習生を受け入れるには、志願者の技能を指定してオーダーすることをお勧めします。また、確実に希望の技能実習生を受け入れるためには、自社の希望を受け入れてくれる監理団体を探すところから始めましょう。

募集対象の優先順位を考える

技能実習制度による雇用対象では、若年層の外国人が多くなります。そのため、熟練者が来ることはほぼないと考えたほうがいいでしょう。なので、募集をかける際には、年齢・技術経験・性格をしっかりと決めておくほうがいいです。自社が求めている人材像をはっきり決め、その上で募集する際の優先順位を決めましょう。

技能実習の「機械・金属業」の業務内容

機械・金属関係には、15職種29作業があります。

鋳造

鋳鉄鋳物鋳造作業

鋳鉄を溶かして中型に注ぎ込み、冷えて固まった後で鋳型から取り出し、目的に応じた製品に仕上げる作業です。

非鉄金属鋳物鋳造作業

銅および銅合金、アルミニウムとアルミニウム合金およびマグネシウムとマグネシウム合金などを溶かして鋳型に注ぎ込みます。冷えて固まったら鋳型から取り出し、目的に応じた製品に仕上げる作業です。

鍛造

ハンマ型鋳造作業

ハンマ型鋳造機に型彫された金型を取り付け、この金型の中に材料(ビレット:寸方きりした材料)を入れて打撃し、鋳造製品の成形を行う作業です。

プレス型鋳造作業

プレス型鋳造機に型彫された金型を取り付け、この金型の中に材料(ビレット:寸方きりした材料)を入れて加圧し、鋳造製品の成形を行う作業です。

ダイカスト

ホットチャンバダイガスト作業

ホットチャンバダイガストマシンを使用して行う鋳造作業のことです。

コールドチャンバダイガスト作業

コールドチャンバダイガストマシンを利用して行う鋳造作業です。

機械加工

普通旋盤作業

普通旋盤を使用します。
材料の形状や材質に応じて、加工方法や切削条件(切削速度、切り込み、送り[注1])などの各種調整を行った後、加工物を回転させ、刃物台に付いている刃物で、切削加工を行う作業です。目的に応じた切削が行われます。

[注1]「送り」: 工作機械によって与えられる工作物と行軍お間の切り屑生成のための相対運動です。工作物の(切削)仕上げ面に適切な形状を与えるために必要な過程でもあります。

フライス盤作業

フライス盤を使用します。
材料の形状や材質に応じて、加工方法や切削条件(切削速度、切り込み、送り)などの各種調整を行います。その後、回転刃を回転させ、万力に取り付けられた加工物に送りを与え、目的に応じた切削加工を行う作業です。

数値制御旋盤作業

数値制御旋盤を使用します。外丸削り、中ぐり、正面削りなどの各種切削加工を数値制御運転によって行う機械です。
材料の形状や材料に応じて、加工方法や切削条件などのプログラムの編集・入力をした後、自動運転により、目的に応じた切削作業を行います。

マシニングセンタ作業

マシニングセンタを使用します。回転工具によってフライス削り、中ぐりなど各種切削作業ができ、加工プログラムに従って工具を自動交換できる機械です。
材料の形状や材質に応じて、加工方法や切削条件などの各種調整を行います。その後、数値化した加工データのプログラムを作成して、目的に応じた切削作業を行う作業です。

金属プレス加工

金属プレス作業

動力プレス機械を使用します。
金属板を所定形状に成形する冷間加工を行う作業です。

鉄工

構造物鉄工作業

用意された図面に従って、構造物鉄工作業を行い、所定の構造物を制作する作業です。
構造物鉄工作業には、けがき作業、切断作業、接合作業、ひずみ取り作業などがあり、これら全体を指す用語です。

工場板金

機械板金作業

板金加工用機械(パンチングマシン、レーザマシン、ベンディングマシン、シャーリングマシンなど)を使用し、金属薄板の平板(厚さ6mm程度まで)で製品・部品を形作る作業です。

めっき

電気めっき作業

電解液中で、めっきされる金属板を陰極にし、皮膜形成させたい金属を陽極にします。そこに直流電流を流し、金属皮膜を形成する作業です。

溶融亜鉛めっき作業

溶融している亜鉛の中に製品を浸して引き上げ、製品の表面に亜鉛の皮膜を形成させる表面処理作業です。

アルミニウム陽極酸化処理

陽極酸化処理作業

電解溶中でアルミニウム製品を陽極にして電解処理し、酸化皮膜を形成する作業です。

仕上げ

治工具仕上げ作業

治工具とは、材料を台に固定するための道具と材料を切削する刃物の総称です。各種作業により、所定の制度を要する治工具政策を行う作業です。
各種作業とは、たがね作業、やすり作業、きさげ作業、穴あけ作業、けがき作業、みがき作業などがあります。

金型仕上げ作業

研削などの工具機会を用いたり、手作業による部品のはめ合わせや平面のすり合わせを行います。金型の表面粗さ、表面性状などを向上させる作業です。

機械組み立て仕上げ作業

機械装置のはめ込み作業、圧入作業、かしめ作業などにより、機械装置の分解・組み立て、調整、心出し作業などを行い、部品や機械を仕上げる作業です。

機械検査

機械検査作業

各種機械の部品および、作動機構の加工・組立・調整における精密測定作業です。並びに、測定機器の精密検査および調整作業のことでもあります。

機械保全

機械系保全作業

工場や生産ラインに設置されている機械設備全体の故障や劣化を予防し、維持・保全する業務です。また、機械要素(機械を構成する最小単位)などの機械系の異常、損傷、腐食の発見や原因の究明、対応策の検討および対応作業なども行います。
機械単体の保全ではありません。

電子機器組立て

電子機器組立て作業

電子回路基板への部品の取り付け、接続・接着などにより、電子回路を内蔵した各種機器の総合的な組立ておよび点検を行います。併せて、電気系や機構系における調整や測定などの作業です。

電気機器組立て

回転機器組立て作業

鉄心に銅線を巻き、発電機・電動機の部品となるコイルを作ります。これと他の部品などを組み合わせて、調整する作業です。

変圧器組立て作業

変圧器、変流器、変成器の組立て、調整をする作業です。

配電盤・制御盤組立て作業

配電盤や制御盤などを組立て、配線します。これで必要な試験を行い、規格どおりに調整する作業です。

開閉制御器具組立て作業

高低圧遮断機や開閉器などの開閉制御器具を組み立てる作業です。

回転電機巻線制作作業

発電機・電動機のコイルを制作する作業です。

プリント配線板製造

プリント配線板設計作業

電子回路基板(プリント配線板、プリント配線実装基板、モジュール基板、モジュール実装基板、電子回路実装基板など)の設計作業です。

プリント配線板製造作業

電子回路基板(プリント配線板、プリント配線実装基板、モジュール基板、モジュール実装基板、電子回路実装基板など)の製造作業です。

技能実習生から特定技能「機械・金属業」関係への変更

平成31年、日本企業の人材不足の深刻さから、機械・金属分野の一部を含む製造業種において新たな運用方針が発表されました。産業機械製造業、素形材産業、電気・電子情報関連産業の3業種です。
これらの業種について、技能実習2号修了者が最大5年の就労が可能となる在留資格「特定技能1号」が取得可能になりました。
技能実習期間が終了しても、継続して働けるということです。

技能実習制度はもともと、発展途上国への技術伝達が目的です。実習終了後は、母国に技術を持ち帰り伝達する流れが主流となっていました。しかし日本の人手不足の深刻さから、前述した「特定技能」など、外国人人材受け入れに関する制度の改正が進んでいます。
この流れで今後、外国人労働者の終身雇用が可能になることが期待されます。

まとめ

今回は、「機械・金属業」について解説をしました。
熟練者の高齢化、退職が進み、また若年層の人材確保が困難になっています。このままでは、当該分野の事業継続が難しくなります。
技能実習制度の利用を通じて、人材育成・国際貢献と事業継続の道が見えるかもしれません。

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