外国人労働者受け入れ数が拡大している？受け入れのメリット・デメリットを解説

外国人労働者受け入れ数が拡大している？

日本では、少子高齢化による人口減少、労働力不足、そしてグローバル化に伴う国際競争の激化などの背景から、外国人労働者の受け入れが年々増加しています。

厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめによれば、2023年10月時点の外国人労働者数は約204万人で、前年同期と比べて約12.4％増加しました。これは、2007年に届出制度が始まって以来、過去最高を更新した数字です。

外国人労働者の増加は、日本における人口減少や労働力不足に対処するための一環とされています。総務省統計局によると、2008年に日本の総人口がピークに達し、その後減少傾向となっています。日本は人口減少と高齢化の進行により、労働力も減少する見込みです。

政府はこれに対処するため、専門的な技術分野での外国人労働者の受け入れを増加させつつ、2019年には新たな在留資格である「特定技能」が創設されました。「特定技能」では人材確保が困難な分野で一定の専門性・技能を持った即戦力として従事する外国人の受け入れが可能となっています。「特定技能」制度が開始されたことで、外国人労働者の数がさらに増加しています。また、技能実習制度に代わる新たな制度の導入も議論されています。

このような外国人労働者の増加は、日本経済や産業に対して多くのメリットをもたらすと考えられます。次に、外国人労働者受け入れのメリット・デメリットについて解説します。

外国人労働者受け入れのメリット

外国人労働者受け入れのメリットを７つご紹介します。

労働力不足の解消

日本は少子高齢化が進行し、労働力不足が深刻な社会課題となっています。厚生労働省の発表によると、2023年8月時点で、有効求人倍率は1.29倍で、求人数が求職者を上回っています。

この状況下で、日本国内のみで労働力を確保することは難しくなっています。そのため、外国人労働者を受け入れることが、労働力不足の対策の一環として考えられています。特に、日本国内の労働者があまり志望しない業種や地域、例えば製造業やサービス業などで、外国人労働者への需要が高まっています。

インバウンドに対応

外国人労働者を受け入れることには、インバウンド（訪日外国人）市場への対応にも利点があります。インバウンド市場は、日本の観光や消費に大きな影響を与える重要な要素です。日本政府観光局によると、2021年は24万人、2022年は383万人、2023年1月〜7月には約1300万人の外国人が日本を訪れたと公表されています。コロナ前の2019年の3188万人の水準に追いつく勢いでインバウンドが増加しています。

インバウンド市場に対応するには、外国語や異文化に対する理解が不可欠です。しかしながら、日本人の英語力は限られており、他の言語に堪能な人々も少ないため、インバウンドの要求や期待に十分に応えることが難しい状況です。

外国人労働者の採用により、多言語対応や異文化への配慮が向上し、例えば宿泊業や外食業などの分野で外国人観光客とのコミュニケーションが円滑になります。外国人労働者は、自国の言語や文化に詳しいため、インバウンド市場の要望や不安を理解し、適切なサービスを提供することが可能です。

グローバル化への足掛かり

外国人労働者を受け入れることには、グローバル化に対応する利点もあります。グローバル化は、世界各国の経済や文化が相互に影響し合う現象で、企業に新たな市場やビジネスチャンスを提供する一方、競争も激化させます。

グローバル化に対応するには、外国語や異文化に対する理解だけでなく、他国独自の技術や知識も必要です。しかし、日本人は海外に対する関心や経験が限られており、これがグローバル化の波に遅れを取る可能性を生む恐れがあります。

外国人労働者と共に働くことで、日本人従業員の外国語スキルや異文化への関心が高まり、外国人労働者から他国独自の技術や知識を学び、新しいアイデアやビジネスチャンスが生まれる可能性があります。

多様性の向上

外国人労働者との協力により、日本の従業員は異なる文化や価値観に触れる機会が増え、社内のコミュニケーションやチームワークが向上します。外国人労働者には、日本人と異なる問題解決方法や創造的なアイデアを持つことがあるため、多様な視点を組織に取り入れることで、革新性と柔軟性を高めることができます。このような、外国人労働者との協力を通じて、日本の従業員は異文化理解によって多様性を向上させることができます。

新市場の開拓

外国人労働者は、自国の市場や需要に関する深い知識を持っていることが多いため、その意見や提案を活用することで、新たな市場への進出や製品開発に役立ちます。さらに、外国人労働者は、自国のビジネスネットワークや顧客との関係構築に貢献し、これを活用することで、自社のブランドイメージと信頼性を高め、新たな販路やビジネスパートナーを見つけることができるでしょう。

競争力の向上

外国人労働者の採用は、優秀な人材を確保し、多言語対応やグローバル化に対応するための手段となり、これが企業の競争力を強化する要因となります。外国人労働者は、特定の専門分野や技能に優れていることがあり、これらの人材を採用することで、業務品質と生産性を向上させることができます。さらに、外国人労働者は、複数の言語に堪能なことがあり、これを活用することで、海外市場への進出や海外顧客への対応に強みを持つことができます。

採用コストの削減

求める人材を見つけるのが難しい場合、採用期間が長くなり、これに伴うコストも増加しますが、外国人労働者を採用することで採用プロセスを効率化することができます。また、自治体や職種によっては、外国人労働者の受け入れに関する助成金制度が存在します。これらの助成金制度を活用することで、採用にかかる費用を軽減できます。

外国人労働者受け入れのデメリット

外国人労働者受け入れのデメリットを７つご紹介します。

コミュニケーションの課題

外国人労働者は、しばしば日本語や日本のビジネスマナーに不慣れであり、指示や相談が円滑に行えない場合があります。さらに、異なる文化からくる表現や態度の違いから、誤解や不信感が生まれることもあります。例えば、外国人労働者は、日本人よりも直接的な意見や感情を表現することがあるかもしれません。

この場合、日本人は外国人労働者を失礼または攻撃的と受け止める可能性があります。逆に、日本人は外国人労働者に対して遠回しに話すことがあります。この場合、外国人労働者は日本人が曖昧または消極的だと感じるかもしれません。こうした課題により、言語と文化の違いは業務の効率性や品質に影響を及ぼすだけでなく、職場の雰囲気や関係性にも影響を及ぼす可能性があるでしょう。

文化や習慣の違いによるトラブルの発生

外国人労働者は、日本人とは異なる宗教、価値観、および習慣を抱えていることがあります。したがって、互いを理解し、尊重しない限り、衝突や摩擦が生じる可能性があります。たとえば、外国人労働者は、食事や服装の好みが日本人とは異なることがあります。これにより、日本人は外国人労働者の食事や服装に不快感を抱く可能性がありますし、逆に、外国人労働者も日本人に不満を抱くことがあるでしょう。また、外国人労働者は、日本人とは異なる休日や祝日を重要視することがあり、こうした文化と習慣の違いによるトラブルが発生する可能性があることに留意すべきでしょう。

就労ビザ（在留資格）の取得が必要

外国人労働者が日本で就労し、報酬を受けるには、従事する業務に対応する「在留資格」を取得する必要があります。 これは一般的に「就労ビザ」と呼ばれています。異なる在留資格には、就労できる業務に制限がある場合があります。 外国人労働者の雇用を検討する際には、希望する業務がどの在留資格に適合するかを事前に調査しておくことが不可欠です。 そのため、外国人労働者を採用する際、在留資格を取得できない状況を避けるために、準備を行うことが必要でしょう。

採用コストがかかる

外国人労働者を採用するには、就労ビザの申請や在留資格の変更などの手続きが必要です。他にも様々な書類などの手続きには時間と費用がかかります。さらに、外国人労働者に対して日本語教育や生活支援を提供する場合にも追加のコストが発生します。このため、企業は様々な追加コストを加味した採用計画を事前に立てておかなければならないでしょう。

外国人労働者の採用に時間がかかる

海外からの外国人労働者を雇用する場合、ビザの取得や渡航手続きには時間がかかるため、採用後すぐに働くことが難しいことがあります。同様に、日本在住の外国人労働者も、在留資格の変更手続きが必要であり、これにかかる期間中は働けません。

外国人労働者を安価な労働力としてしまう

外国人労働者に対しても労働に関しての法律が整備されていますが、一部の企業や採用担当者は「外国人労働者は手頃な賃金で雇用でき、劣悪な労働条件下でも働かせることができる安上がりな労働力だ」という認識している場合があります。

外国人労働者であっても、最低賃金は日本人と同じく順守しなければなりません。この規則を無視することは違法です。さらに、かつてとは異なり、日本とアジア各国の平均賃金差は縮まりつつあります。これは、日本の平均賃金が世界と比較して低下し続けているためです。最低賃金を守ることはもちろんのこと、賃金格差を考慮すれば、低い給与では日本での採用が難しい時代に入っていることを認識しておきましょう。外国人労働者は「安い労働力」ではないのです。

労務管理に知識が必要

外国人労働者は、在留資格に基づいて就労できる業種や期間に制約があるため、企業側は在留資格の種類や更新手続きなどに精通する必要があります。例えば、「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者に対して、企業は「特定技能」の在留資格の労務管理・手続き方法を把握しておかねばなりません。このように、労務管理に関する専門知識が求められることは、企業にとって負担やリスクとなる可能性があることに留意すべきです。
企業内に適任者がいない場合は、外国人労働者を専門に扱う会社・専門機関のサポートを受けるとよいでしょう。

まとめ

外国人労働者の受け入れ拡大について、受け入れのメリット・デメリットについて解説しました。

外国人労働者受け入れのメリット
・労働力不足の解消
・インバウンドに対応
・グローバル化への足掛かり
・多様性の向上
・新市場の開拓
・競争力の向上
・採用コストの削減

外国人労働者受け入れのデメリット
・コミュニケーションの課題
・文化や習慣の違いによるトラブルの発生
・就労ビザの取得が必要
・採用コストがかかる
・外国人労働者の採用に時間がかかる
・外国人労働者を安価な労働力としてしまう
・労務管理に知識が必要

日本では、少子高齢化とグローバル化の進展に伴い、外国人労働者の受け入れが増加しています。外国人労働者を雇用することには、労働力不足の解消、インバウンド対応の強化、多様性の向上など多くのメリットがあります。

しかし、一方で、コミュニケーションや文化の違いによるトラブル、また労務管理の複雑さなど、デメリットも存在します。外国人労働者を採用する際には、法律や制度の理解はもちろんのこと、適切な人事管理や生活支援などが必要です。外国人労働者を活用することで、多様性のある企業になり、新たなビジネスチャンスを広げることができるでしょう。